認定時における、次世代育成支援対策推進法に基づく
行動計画の策定
（2017年5月1日～2020年4月30日）

行動計画

所定外労働削減の仕組みやルールを構築し、全社的取り組みとする

• 管理者が部門内の所定外労働の現状を把握するための仕組みを導入し意識喚起を図る。
• 働き方改革プロジェクトを推進し、所定外労働削減の仕組みの導入検討を行う。
• 所定外労働削減を促進する仕組みやルールの実施検証を行う。

男女共に育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を行う

• 育児休業取得から職場復帰に至るまでの流れを再検証し、管理職に協力を要請し、社内の具体的なニーズを調査する。
• 先進事例などを調査し、実現可能で社内のニーズにあった仕組みの検討を開始する。
• 検討した仕組みに基づいた運用を開始する。従業員向けの案内を理解しやすく改訂し、社内広報や全社会議等を活用し周知を徹底する。

認定時における育児休業等の取得に関する状況

男性

計画期間（2017/5/1-2020/4/30）において、配偶者が出産した男性労働者数、育児休暇等を取得した男性労働者数、育児目的休暇制度を利用した男性労働者数、その割合（小数点1位以下切り捨て7%以上）および当該育児目的休暇制度の内容。

計画期間内に育児休業等を取得した者の数（4名）
企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の数（2名）※ 計画期間内に配偶者が出産した者の数（7名） ≒85%（小数点1未満切り捨て）
→基準達成

※ 企業独自の育児を目的とした休暇制度とは、当社が定める特別休暇のうち、配偶者が出産するとき出産予定日の1週間前、出産後2週間目までに3日取得休暇が付与されるものを示す。

女性

計画期間（2017/5/1-2020/4/30）において、出産した女性労働者、育児休業を取得した女性労働者数およびその割合。（小数点1位以下切り捨て75%以上）

計画期間内に育児休業等を取得した者の数（17名） 計画期間内に出産した者の数（16名） ≒106%（小数点1未満切り捨て）
→基準達成

※ 退職者は分母、分子から外して計算

※ 分母は計画期間内に出産した労働者の数、分子は計画期間内に育児休業を取得した労働者の数
（計画期間内以前に出産し、育児休業をしていた労働者を含んでよいため、100%を超過する場合がある）

所定外労働削減の仕組みやルールを構築し、全社的取り組み結果

具体的取組	主な内容
管理者が部門内の所定外労働の現状を 把握するための仕組みを導入	各部門の管理者、部長職以上を対象に、週次で職員の勤怠データの公開実施
プラチナウィーク制度の導入	有給休暇取得の奨励およびワークライフバランスの実現を目的に、各自が任意で1週間の有給休暇が取得できる制度
在宅勤務制度トライアル	多様な働き方作りの環境整備にむけて2017年11月、2018年11月に在宅勤務トライアルを実施。 ※ 2020年4月のコロナ緊急事態宣言をきっかけに運用開始。 2021年5月に規程制定。
朝シフト制度	所定労働時間（1日あたり7.5時間）を勤務する社員・契約社員を対象とした、始業時間繰り上げの実施

男女共に育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備

具体的取組	主な内容
育児休業に関する制度に準ずる措置	配偶者出産時の特別休暇付与（出産予定日の1週間前、出産後2週間目までに3日）
妊娠中および出産後の労働者の健康管理および相談窓口の設置	各種スケジュールの説明、給付金、社内手続の各種説明を個別に実施
短時間勤務制度	小学校就学の始期に達するまでの子と同居し、養育するものは申し出ることによって、午前9時から午後4時までの6時間とすることができる
朝シフト制度	所定労働時間（1日あたり7.5時間）を勤務する社員・契約社員を対象とした、始業時間繰り上げの実施